加えて、今回のコロナ禍で露呈されたのは、都道府県という広域行政単位の限界です。現状、ベッドや医療の逼迫状況について見れば、特定の都道府県が逼迫しているというのも実情の一つであります。もちろん、これには様々な要因が複合的に存在するものの、これは都道府県という単位で医療救急体制をしいてきたことにも原因が考えられ、都道府県境を越えた融通、対応ができれば、状況や見通しはかなりの程度変わってまいります。
ただ、これが、アクション・プランとの関係で、先ほど広域行政単位のことも申し上げましたけれども、各都道府県単位で、例えば、この事務も含めて農政局でやっている事務について県の方でやりたい、移譲してくれということがあれば、それは地域主権戦略会議の中に設ける委員会でそれを個別に調整して、できるだけ国の事務が地方の事務に移管されるようにする、そういう方針を示しておりますので、その中で個別に処理が可能なものだと
厚労省の説明によればとして、数年内にほぼ一〇〇％の市町村や広域行政単位で設立できる、この地域協議会ができる、こうなっておりまして、どれぐらいに今なっているかというと、先ほど御紹介があったように九八％既にでき上がっている、ほぼ一〇〇％だというふうに聞きました。残っているところもそれなりの事情があるところが多いということのようです。
今日議論が進められておりますところの道州制は、基礎自治体の体力強化とともに廃県置州の推進がセットでありまして、現行都道府県の枠組みを超えた新たな広域行政単位の形成もあわせて視野に入れて進める必要があると思います。
最近でこそ、道州制、道州制ということでよく使われる言葉になっているけれども、私は、そういう意味では誤解を生むので、より正確に、新たな広域行政単位である州、あるいは新たな広域行政単位である何々という概念をきちっと提起した方がいいと思うんですけど、いかがですか。
結果的に、だから一般の道民の方々が制度を理解してもらって、それで、ああ良かったよね、この法案やってもらってということにならないと意味ないんで、そうしないとまた北海道の方も次の提案をしていく、何というんでしょうかね、中身を出していけないわけでありますから、そういう意味でどのようにこの道州制特区についての広報、ＰＲと言うとおかしいですけれども、一般の道民、ひいてはまた続いて参画していこうとしていく広域行政単位
医療保険審議会の中間報告の中で、都道府県単位、広域行政単位での保険料負担の検討が提案されておりますが、この点どうお考えでしょうか。
ですから、逆に言いますと、県というものをもう少し広域行政単位の方に再編成することによって市町村と県との差をつけていく。 特に、政令指定都市と県との区別が現在非常にあいまいになっております。